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新築住宅の省エネ基準適合義務化について

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新築住宅の省エネ基準適合義務化について

こんにちは!商品企画課です。

毎月、新商品の施工に役立つ情報をご紹介しています。

新築住宅の省エネ基準適合が義務化されたのはご承知の通りと存じます。今月は高性能住宅で採用が増えている電設資材についてご紹介いたします!

2025年(令和7年)4月1日、改正建築物省エネ法の施行により、原則としてすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務化されました。本記事では、国土交通省が公表している情報をもとに制度の内容を整理したうえで、高気密住宅で採用が増えている電設資材についてご紹介いたします。






1.省エネ基準適合義務化とは

国土交通省によると、今回の改正は2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%削減(2013年度比)の実現に向けたものです。




2.何が変わったのか

2025年4月より、省エネ基準適合義務が原則すべての新築住宅・非住宅に拡大されました。これまで対象外だった小規模住宅も対象となり、すべての新築建築物で省エネ基準への適合が必要です。


また、増改築については、増改築を行う部分のみが適合義務の対象となります。




3.手続き上の変更点

建築確認の手続きの中で省エネ基準への適合が確認され、適合しない場合は確認済証が交付されず、着工できません。

なお、2024年度内(3月31日以前)に確認済証の交付を受けていても、実際の着工が4月1日以降となる場合は、完了検査時に省エネ基準適合の確認が必要です。




4.対策方法として

ここで注目したいのが、高い省エネ性能を実現するための「気密施工」です。 省エネ基準では、「外皮性能(断熱等性能等級)」と「一次エネルギー消費量」の2つの基準から住宅の省エネ性能を評価します。

しかし、どれだけ高性能な断熱材を使用していても、施工時に断熱材の隙間や気密層の施工不良などがあると、熱が出入りしやすくなり、設計時に想定した性能を十分に発揮できない可能性があります。 だからこそ高性能住宅では、「断熱」だけでなく「気密」まで考えた施工が重要になっています。

つまり、省エネ基準適合義務化への対応は、断熱材のグレードを上げることだけでなく、気密施工の精度を上げることとセットで進める必要があるということです。

<見落とされやすい「気密」の弱点>
高気密住宅では、断熱材の室内側に防湿気密シートを施工し、気密層を連続させていますが、コンセントやスイッチを設置する際には、配線を通すために気密シートに開口部が生じます。

 コンセント・スイッチまわりの開口
  ↓
 気密処理が不十分
  ↓
 隙間から空気や湿気が侵入
  ↓
 気密性能の低下・壁内結露のリスク

このため、コンセント・スイッチまわりの気密処理を簡易化する「気密カバー」「防気カバー」が電設資材メーカー各社から製品化されています。




5.商品紹介

今回は、気密対応の電設資材未来工業「気密カバー」(SB-1SA/SB-2SA)をご紹介いたします。未来工業株式会社は、スライドボックス(スイッチボックス)に取り付けて気密処理を行う「気密カバー」を製品化しています。フランジ部分と気密シート開口部を粘着テープで固定するだけで施工でき、スライドボックスに付属するタッピンねじで間柱等に取り付けられる仕様です。

 
品番 用途 特徴
 SB-1SA  1個用  フランジ表面テープ
 SB-2SA  2個用  フランジ表面テープ








未来工業株式会社ではほかにも施工方法に応じたバリエーションが展開されています。


なお、気密性をより高めるため、配線の貫通部には別売のブチルパテを併用する使い方も案内されています。



弊社HPの「はかどる商品特集」にも詳しい紹介がございますのであわせてご覧ください。




6.まとめ

2025年4月の省エネ基準適合義務化は、断熱材の性能値だけで満たせるものではなく、その性能を現場で確実に再現する気密施工とセットで捉える必要がある制度です。特にコンセントやスイッチまわりは、断熱層・気密層に穴を開けざるを得ない箇所であり、対応を怠ると住宅全体の性能が計算値を下回る要因になりかねません。

未来工業やパナソニックなどといった電設資材メーカーが提供する気密カバー・防気カバーは、こうした 施工上の弱点を補い、気密性能を安定して確保するための実践的な選択肢です

今後さらに省エネ基 準が引き上げられていくことを見据え、電設資材の選定・施工にまでこだわった家づくりが重要になっていくでしょう。


◇参考リンク(情報元)
・国の公式情報 国土交通省「住宅:【建築物省エネ法第10条】省エネ基準適合義務の対象拡大について」
・国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料(令和6年9月)」





今回は以上となります。
今後も皆さまの業務に役立つ情報をお届けしてまいります。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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